電力会社と天下り
東京電力をはじめとする各電力会社は、経済産業省や資源エネルギー庁、そして原子力安全保安院などのOBの天下りを受け入れているという事実が厳然としてあります。そして、実際に天下りをしていく官僚OBたちは、そこで取締役となったり役員ポストが約束された顧問などに就任するわけです。
電力会社にとっては、電気料金の改定の許可やその安全に関する規制などを決定する資源エネルギー庁や政府の関係機関などの政策が自社の経営状況に大きな影響を及ぼすことになります。そこで、それぞれの電力会社は経済産業省OBなどに対してその天下りポストを用意し、国のエネルギー政策に関与できるような体勢を作っているわけです。
実際に、近年進行しつつある電力自由化の動きに対しても、それに対して危機感を持っている電力会社は、政府の様々な審議会などからその政策に対して色々と働きかけを行っているようです。
例えば、原子力安全基盤機構は、国の原子力発電所の検査や各電力会社によって行なわれる自主検査を審査する独立行政法人ですが、こういった原子力に関わる法人の理事や監事にも経済産業省のOBが就任しているといった実態もあります。
さらに、こういった法人には電力業界からの出向者も多く、会費という名目で資金の提供も行なっているようです。つまり、電力会社はこのような原子力関連法人を裏から操っていると考えてもいいようです。