民主党の天下り政策
原子力ムラという言葉や概念が広く世間に流布するきっかけとなったのは、東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発の事故によるものが大きいと思われます。
この原発事故に関しては、その監督をする経済産業省と東京電力との馴れ合いによって原発の安全に対するチェック機構が脆弱なものとなっていたために、原発事故をさらに悪化させることになったのではないかという意見が続出しています。
こういった、経済産業省と東京電力との馴れ合いが生じるような原因のひとつが天下りにあるとされています。この天下りに関しては、その根絶を常に訴え続けてきた民主党政権だったのですが、実際にはなくなることはありませんでした。
鳩山内閣の時には各省庁による天下りのあっせんを禁止するというものに留まり、この場合には、企業側から就任を要請するといったケースであれば違法とはならないのであり、実際に鳩山内閣もそういった見解をしてきたのです。
管内閣になってから、公務員の再就職のあり方を抜本的に見直す方針が掲げられることになりましたが、実質的には何も変わらず、天下りの抜け道というものは野放しの状態となっていたのです。そんな最中に今回の原発事故が起こったわけですが、こういった原子力ムラの問題が天下りを規制するだけで解消できるかどうかは、非常に疑問です。
結局は民衆党政権では何もできませんでした。悪夢の政権だったのは言うまでもありません。